「藩をなくす」ことは、明治維新の当然の結末ではなかった
1871年（明治4年）に行われた廃藩置県は、江戸時代以来の藩を廃止し、全国を府県によって統治する仕組みに改めた改革である。現在から見ると、明治政府が中央集権国家をつくる過程で当然必要だったようにも見える。しかし、1868年の明治政府成立時点で、藩の廃止までが最初から確定していたわけではない。
徳川幕府が倒れた後も、薩摩・長州・土佐をはじめとする諸藩は、それぞれ領地、家臣団、財政組織、軍事力を持っていた。新政府を支えた有力者自身も、多くが藩を政治的基盤としていたのである。
つまり維新直後の日本は、政府が全国を直接支配している近代国家ではなく、新政府と多数の藩が並存する状態から出発した。廃藩置県は、単なる行政区画の変更ではない。明治政府を支えていた藩そのものを解体し、「誰が土地と軍隊と税を支配するのか」を根本から組み替える改革だった。
版籍奉還だけでは中央集権化できなかった
廃藩置県に先立って、1869年に版籍奉還が行われた。
薩摩・長州・土佐・肥前の4藩が先導する形で、藩主が土地と人民を朝廷に返上することを申し出、他藩もこれに従った。旧藩主は改めて知藩事に任命され、形式上は天皇の政府から地方統治を任される立場となった。
この改革によって、領地と人民は藩主個人のものではなく、新政府の統治下にあるとする原則が示された。
しかし、実際の統治機構が大きく変化したわけではない。
知藩事には従来の藩主が就任し、その下で旧来の藩士たちが行政を担った。藩ごとに財政制度や軍事組織も残されていた。名称や法的な位置づけは変わったものの、地域社会を動かしている組織の多くは従来の藩だったのである。
ここに明治政府の難題があった。
政府は全国規模で税制や軍制を整えたい。しかし、実際に税を徴収し、兵を動かし、人事を行う権限の多くは各藩に残っている。中央政府が政策を決めても、それを全国一律に実施できるとは限らなかった。
版籍奉還は重要な一歩ではあったが、それだけで「藩」という政治組織を消滅させたわけではなかった。
最大の問題は、政府と藩が二重に存在していたことだった
明治政府にとって、藩の存在がとりわけ問題となったのは財政と軍事である。
江戸時代の諸藩は、それぞれ独自に年貢を徴収し、藩士に俸禄を与え、軍隊を維持していた。明治政府成立後も、この基本構造は急にはなくならなかった。
一方、新政府には戊辰戦争後の軍事費や行政費が必要だった。近代的な軍隊、通信、交通、教育などを整備していくにも、全国的な財源が欠かせない。
ところが全国の税収を中央政府が直接把握していたわけではない。藩によって財政状況も異なり、多額の負債を抱える藩もあった。
軍事面でも問題は同じだった。
各藩が独自の軍隊を保有している状態では、政府が全国の武力を完全に掌握しているとは言いにくい。新政府の中心人物たち自身が薩摩藩や長州藩などの軍事力を背景としていただけに、藩兵を解体することには政治的な危険も伴った。
中央集権化を進めるには藩をなくす必要がある。しかし、その藩こそが新政府成立の原動力でもあった。この矛盾をどう処理するかが、廃藩置県の核心だった。
薩摩・長州などが自ら藩を手放した理由
廃藩置県で重要なのは、中央政府が全国の藩を一方的に武力で屈服させたわけではないことである。
政府内部で改革を主導したのは、木戸孝允、大久保利通、西郷隆盛ら薩摩・長州を中心とする有力者だった。彼ら自身が、それぞれの藩と強く結びついていた。
それでも藩の廃止へ進んだ背景には、新政府を安定させるには出身藩の利益を超えた統治機構が必要だという認識があった。
その準備として政府は、薩摩・長州・土佐から兵を集め、1871年に御親兵を編成した。中央政府が直接指揮できる軍事力を確保することで、藩を廃止した際の抵抗に備える意味があったと考えられている。
もっとも、どの程度の抵抗が起こるのかは事前には読み切れなかった。
旧藩主にとって藩の廃止は政治権力の喪失を意味し、藩士にとっても生活基盤に関わる重大問題である。場合によっては反発が武力衝突へ発展する可能性もあった。
そのため廃藩置県は、政府にとっても危険を伴う決断だった。
1871年、知藩事は突然その地位を失った
1871年7月、政府は廃藩置県を断行した。
藩は廃止され、知藩事は罷免された。旧藩主は東京への移住を命じられ、それぞれの地域を直接統治する立場から切り離された。
旧藩の領域にはひとまず県が置かれ、政府が任命する県令などが地方行政を担う体制へ移行した。
興味深いのは、これほど大規模な政治改革でありながら、全国規模の内戦には発展しなかったことである。
それには複数の要因があった。
版籍奉還によって、すでに藩主が土地と人民を朝廷へ返上したという建前が成立していたことは大きい。また旧藩主には家禄など一定の経済的保障があり、即座に生活基盤を完全に失うわけではなかった。
さらに、有力藩である薩摩・長州などの指導層が改革を支えていたことも、他藩が抵抗しにくい状況をつくった。
ただし、廃藩置県を諸藩が心から歓迎したという意味ではない。旧藩主や藩士の受け止め方はさまざまであり、不満や不安も存在した。後に士族反乱へつながっていく旧武士層の不満を考えると、藩解体の影響を無視することはできない。
最初から現在の47都道府県になったわけではない
廃藩置県という名称から、1871年に現在の都道府県制度が完成したように思われることがある。しかし実際には、地方行政区画はその後も大きく再編された。
廃藩直後には旧藩を基礎として多数の県が存在した。その後、政府は統合を進め、県の数や境界は何度も変更された。
この過程では、単に地図上の線を引き直しただけではない。
旧藩単位の政治的まとまりを弱め、中央政府の統治に適した地方行政組織へ作り替える意味があった。県のトップは旧藩主ではなく政府が任命する官僚であり、地方行政の責任者は中央政府の指揮系統に組み込まれた。
「加賀藩」「薩摩藩」「長州藩」といった藩が独自の政治主体として存在する日本から、中央政府が府県を通じて地方を統治する日本へと、国家の構造そのものが変わっていったのである。
廃藩置県によって何が変わったのか
最大の変化は、政府が全国的な制度改革を実行できる条件が整ったことである。
藩が独自に税制や軍事制度を維持している状態では、全国一律の政策を進めることは難しい。藩を廃止したことで、明治政府は地方行政、徴税、軍事などを中央から再編しやすくなった。
その後に行われた徴兵令や地租改正も、こうした中央集権化と切り離して考えることはできない。
徴兵制度では、旧来の藩兵とは異なり、国家が全国から兵士を集める仕組みが構想された。地租改正では、藩ごとに異なっていた年貢制度から、政府が全国的な基準で税を徴収する制度への移行が進められた。
ただし、これらの改革が廃藩置県だけで自動的に実現したわけではない。制度設計には時間がかかり、地域社会では抵抗や混乱も起こった。
廃藩置県は近代国家の完成ではなく、全国統治を再設計するための出発点だったと見るほうが実態に近い。
藩をなくした代償は、旧武士層に集中した
廃藩置県は中央政府に権限を集める一方、旧藩士の生活を不安定にする改革でもあった。
藩士はもともと藩から俸禄を受け取って生活していた。しかし藩そのものが消滅すれば、その財政的基盤も維持できない。
政府は当初、旧藩主や士族への家禄支給を引き継いだが、国家財政にとって大きな負担となった。その後、秩禄処分によって家禄制度は最終的に整理されていく。
同時に徴兵制が導入されれば、軍事を担うことも武士だけの特権ではなくなる。廃刀令などを含む一連の政策によって、武士身分を支えてきた制度は次々に失われていった。
その不満がただちに廃藩置県への反乱として爆発したわけではない。しかし1870年代には各地で士族反乱が起こり、最終的には1877年の西南戦争に至る。
もちろん、これらを廃藩置県だけの結果と説明するのは単純化しすぎである。士族反乱には政府内の政治対立、経済問題、徴兵制、秩禄処分など複数の要因が関係していた。それでも藩という武士の所属組織が消えたことが、旧武士層の立場を根本から変えたことは確かである。
廃藩置県は「中央集権国家をつくった事件」だった
廃藩置県の意味は、行政区画が藩から県へ変わったという説明だけでは捉えきれない。
江戸時代の日本では、幕府と藩がそれぞれ統治機構を持っていた。明治政府成立後も、その構造の一部は残っていた。廃藩置県は、それを政府と府県という中央集権的な仕組みへ転換する決定的な改革だった。
しかも、それは強大な中央政府が弱い藩を簡単に解体した出来事ではない。
改革を実行した政府自身が、薩摩や長州など藩の力によって成立していた。自分たちの権力基盤でもある藩を解体しなければ、全国国家をつくれないという矛盾のなかで行われたのである。
廃藩置県以後、日本では土地、税、軍隊、官僚制度を国家単位で組み直す余地が生まれた。一方で、旧藩主や士族が持っていた地位と生活基盤は急速に失われていった。
その意味で廃藩置県は、単なる地方制度改革ではない。誰が地域を支配し、誰が税を集め、誰が軍隊を動かすのかという国家の基本構造を変えた出来事であり、明治維新が政治革命から国家制度の再編へ進む大きな転換点だった。