五箇条の御誓文と明治憲法を同じ文書として読まない：方針と条文の比較

同じ明治でも、文書の役割と時期は違う

五箇条の御誓文と大日本帝国憲法は、どちらも近代日本の政治を考える重要な文書です。しかし、同じ内容を長く書き直した二つの版として読むことはできません。御誓文は1868年の新政府の政治方針に関わる文書で、大日本帝国憲法は1889年に発布された統治と権利義務などの条文を持つ文書です。

ここでは、衆議院の憲法調査資料と、国立国会図書館が掲載する帝国憲法全文を使って比較します。政治制度の全体史を一度に説明するのではなく、文書の種類が違えば、問い方も変わることを確かめる練習です。

「会議」と書かれているだけでは制度は決まらない

御誓文の冒頭には、広く会議を開いて公論によって決めるという方向が示されています。衆議院資料は、この一文が後に政府側からも自由民権派からも、立憲政治・議会制度を主張する際の原点として強調されたと説明しています。

ただし、その一文から「誰が投票できるか」「議員をどう選ぶか」「どの機関が法律を成立させるか」まで決まったと読むのは飛躍です。理念や方針を示す文書に、自分が後世から知っている選挙制度を付け足さないようにします。

憲法では条番号と機関を追う

帝国憲法の第5条は、天皇が帝国議会の協賛をもって立法権を行うと定めています。第33条では帝国議会を貴族院と衆議院の両院で構成し、第35条では衆議院議員の公選について選挙法へつないでいます。ここでは「会議をする」という一般的方向から、制度上の機関と権限の関係を読む段階へ移ります。

この表は、御誓文が無意味だった、あるいは憲法の条文通りに現実がすべて動いた、と評価するものではありません。文書から直接読み取れる範囲をそろえるための整理です。

権利の名前と、条件を一緒に読む

帝国憲法第29条を読むときは、言論や集会などの自由の列挙だけを抜き出さず、法律の範囲内という条件と一緒に読みます。権利の名称が見えることと、現在の日本国憲法と同じ仕組みで保障されることは同じではありません。

同様に、第35条に公選とあっても、その条文だけでは当時の有権者の範囲は分かりません。選挙法を調べて初めて、どのような条件で参加できたかへ進めます。史料を読んで分からないことが残るのは失敗ではなく、次に探す資料が決まったということです。

比較メモには「書かれていないこと」も残す

読書メモには、文書名、公表時期、発する主体、該当箇所、直接確認できた内容、別資料が必要な点を並べます。例えば「御誓文に公論の方向がある／具体的な選挙権の条件はこの一文からは決められない」と分けます。

二つを比較する価値は、どちらを優れた文章と決めることより、政治方針が制度へ移る過程で何を調べる必要があるかが見えることにあります。制度の実際の運用を知りたい場合は、さらに議会記録や当時の法令、具体的な事件の資料へ進みます。